スティーブン孝成

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一般知識

e-文書通則法

 

この法律は、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電磁的方法により行うことを義務づけるに際しての共通事項を定めるものであるか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

→✖️

 

 

 

 

 

e-文書通則法第1条

 

 

 


この法律は、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、電磁的方法による情報処理の促進を図るとともに、書面の保存等に係る負担の軽減等を通じて国民の利便性の向上を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

 

 

 

電磁的方法によることを義務づける法ではない。

 

 

e-文書通則法の対象となる文書は多様となるため、書面の電子保存の具体的な方法や要件を同法で統一的には定めておらず、主務省令で定めることになっている

 

 

 

e-文書通則法の対象は、民間事業者等であり、国や地方自治体は対象から除外されている

 

 

 

 

 

 

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」(いわゆる行政手続オンライン化法)

 

 

 

 

この法律は、行政機関が他の法令により書面での作成を義務づけられた文書等の作成も、主務省令の定めるところにより電子化することを認めているか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

→◯

 

 

 

 

行政機関等は、作成等のうち当該作成等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うことができる(行政手続オンライン化法第6条1項)。

 

 

 

 

 

これは何か?

 

防火壁のことだが、コンピュータネットワーク関連では、ネットワークの結節点となる場所に設けて、コンピュータセキュリティ上の理由、あるいはその他の理由により「通過させてはいけない通信」を阻止するシステムを指す

 

外部と内部のネットワークを結ぶ箇所に導入することを通じて、データの出入口の段階で不正な攻撃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ファイアーウォール

 

 データの出入口の段階で不正な攻撃を検知し、それを遮断して防御する

 

 

 

 個人情報保護法*

 

個人情報を漏えいする事故を起こした場合の対応に関する規定は、おかれていないので、主務大臣への届出義務はない

 

 

個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう(個人情報保護法第2条1項)。

 

 

 

個人情報保護法は、

 

基本法

民間部門を規制する一般法で構成されている。

 

公的部門の具体的な規定は定められていな

 

国の行政機関→行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

 

独立行政法人独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

 

地方自治体→各地方自治体の「個人情報保護条例」

で定められている。

 

 

情報公開法、行政機関個人情報保護法独立行政法人情報公開法及び独立行政法人個人情報保護法に基づく諮問に応じ不服申立てについて調査審議するため、総務省に、情報公開・個人情報保護審査会が置かれている

 

 

情報公開・個人情報保護審査会

 比較

認定個人情報保護団体は、諮問機関ではなく、個人情報の取り扱いに関する苦情の処理等をする団体である(個人情報保護法第42条)

 

 

行政機関個人情報保護法保有個人情報が記録されている「行政文書」は、情報公開法のそれと同じ概念である

 

情報公開法にも行政機関個人情報保護法にも、開示請求に対する存否応答拒否の制度が存在する

 

 

 

行政機関個人情報保護法第57条では「偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、十万円以下の過料に処する。」としているが、情報公開法ではこのような罰則規定は存在しない。
これは、情報公開法における開示請求できる者は「何人も」(情報公開法第3条)であり、また、開示請求書には、開示請求する理由などを書く必要がないため(情報公開法第4条1項参照)、罰則を与えるほどの不正開示は考えにくいからである。

 

 

 

 

 個人情報保護法では、不服申立てに関する規定はおいていない。

 

 

行政機関個人情報保護法にいう「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物で体系性、検索性のあるもののことをいうが(行政機関個人情報保護法第2条4項)

 

これは個人情報保護法にいう個人情報データベース等」という概念にほぼ等しい(個人情報保護法第2条2項)。

 

 

行政→ファイル

個人→データベース等

 

 

 

保有個人データ」とは、

 

個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう(個人情報保護法第2条5項

 

 

 

 行政機関は、個人情報について、本人の同意があるとき、又は本人に提供するときを除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならないか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

→✖️

 

利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供できるのは、本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき以外にも、法令に基づく場合、相当の理由があるときなどいくつか例外規定がおかれている(行政機関個人情報保護法第8条)。

 

 

 

 

 

 

行政機関個人情報保護法では、地方公共団体保有する個人情報ファイルのみならず、民間事業者のうち、体系的に整理された個人情報を一定期間、5000件以上保有している場合にも規制を加えているか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

→✖️

個人情報保護法が適用される

 

 

 

 

 

 

 

 

 

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」(いわゆる公的個人認証法)

 

 

 

公的個人認証法では、「住民基本台帳に記録されている者」を対象としており(公的個人認証法第3条)、平成24年7月の住民記帳台帳法改正によって外国人も住民基本台帳に記録されている。

 

 

 

 

 

(電子署名及び認証業務に関する法律について→

 

 

 

地方公共団体の発行する公的個人認証の証明書は、私人の本人性確認と地方公共団体自身の組織認証のために用いられるか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

→✖️

地方公共団体が発行する公的個人認証の証明書は、私人の本人性を確認するために用いられるものであり、地方公共団体自身の組織認証には用いられていない。
地方公共団体自身の組織認証は組織認証基盤(LGPKI)である財団法人地方自治情報センターにより発行される。

 

 

 

 

行政機関側のなりすまし防止の仕組みは、政府認証基盤と呼ばれる電子署名法とは別途のもので

 

行政機関認証局

ブリッジ認証局によって認証が行われている。

 

 

 

 

 

 

不正アクセス行為の禁止に関する法律

 

 

この法律は、アクセス制御機能を有する電子計算機に対する不正アクセスを処罰の対象とした。

 

 

都道府県公安委員会が必要な援助等を行うものとしているが(不正アクセス禁止法第6条1項

 

アットホーム

アクセス、都道府県

 

 

国王

1215年イギリス国王ジョン

 

 

 

 

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 マグナカルタ作成

 

国王大権の濫用禁止

正当な裁判手続きの保証

 

 

 

 

 

チャールズ1世

 

 

 

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権利請願

1628年にイギリス議会がチャールズ1世に提出し承認を得た文書  

 

議会の承認のない課税

財産の徴収の禁止

人身の自由

 

 

 

 国際連合の主要な常設の国際司法機関

 

国際刑事裁判所→個人が対象

国際司法裁判所→国家が対象

 

どちらも本部は

 

オランダのハーグ 

 

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国際労働機関(こくさいろうどうきかん、英語: International Labour Organization、略称:ILO)は、1919年に創設された世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連最初の専門機関。本部はスイスのジュネーヴ。加盟国は187ヶ国(2016年2月現在)

 

 

フィラデルフィア宣言

 

 1944年、フィラデルフィアで開かれた ILO 第二六回総会で採択された宣言。完全雇用社会福祉の向上など、第二次大戦後の ILO の活動の基本方針となった。国際労働機関の目的に関する宣言

 

 

 

 アメリカ

 

ルーズベルト

 

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1935年

 ニューディール政策は新規まき直し政策とも呼ばれる[1]。単にニューディールと呼ばれることもある[2]。それまでアメリカの歴代政権が取ってきた、市場への政府の介入も経済政策も限定的にとどめる古典的な自由主義的経済政策から、政府が市場経済に積極的に関与する政策へと転換したものであり、第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。世界で初めてジョン・メイナード・ケインズの理論を取り入れたと言われる。

 

 

イギリス

 

 ウィリアム・ベヴァリッジ

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ベヴァリッジ報告書(ベヴァリッジほうこくしょ、Beveridge Report )は、ウィリアム・ベヴァリッジが示した社会保障制度拡充のための一連の報告。第二次世界大戦後のイギリスにおける社会保障制度の土台となった。正式名称は「社会保険と関連サービス」(Social Insurance and Allied Services )。

 

48年国民扶助法(英語版)などが制定され、いわゆる「ゆりかごから墓場まで」といわれるような福祉国家への道を歩んでいった

 

 

 

 

 

 

日本の最大の輸出相手国

 

アメリカ

中国

韓国

台湾

香港

 

あちゅかった❣️

逮捕❗️

 

 

熱かった❗️

逮捕

 

 

 

 

最大輸入相手国

 

中国

アメリカ

オーストラリア

韓国

台湾

 

チューあ〜??

お固い❤️

 

 

 

日本の最大輸入品

 

原油及び粗油

液化天然ガス

衣類及び同付属品

医薬品

 

 

原油が安くなったので、、、、

 

 

黒字に転換した!

 

 

 

裁判員制度は非公開

公開市場操作と総務省重要ワード

公開市場操作

 

→買いオペ

→売りオペ

 

日本銀行が市中の銀行から有価証券を

 

買う。

売る。

買いオペ→

日銀が市中から有価証券を買って

市中にお金を渡す。→

世の中お金だらけ→

市中の銀行→

市民にお金を貸す→

市民は事業にお金使ったり出来る

→景気回復

 

 

 

 

公債の発行は日銀?

 

 

 

 

 

 

 

→✖️

 

政府や地方公共団体

 

 

 

 

 

 

オフサイトモニタリングとは考査のように金融機関に立ち入ることか?

 

 

 

 

 

 

 

→✖️

 

 

 

金融機関から提出されたもの。

 

 

 

具体的には、金融機関の役職員との面談や電話でのヒアリング、金融機関から提出を受けた各種経営資料の分析などを日常的かつ継続的に行うことを通じて、金融機関の資金繰り、当面の業務運営、収益状況といった経営動向について、幅広くかつタイムリーに把握するようにしています。 取引先への立入調査を行わない点で、考査とは異なります。

 

 

 

 

 

 

 

ここから押さえないといけない重要ワード❗️

 

 

 

イントラネット

 

企業内でTCP IPを使って情報共有

 

エクストラネット

 

特定の企業間で情報共有

 

 

 

 

 

 

 

 

O2O

 

オンライン→オフラインに誘導

 

 

オフロード
携帯電話回線のネットワークを流れるデータ通信量の増加を防ぐために、携帯電話やスマートフォンの利用者が、無線LANなどの別のネットワークを使うよう誘導する仕組み、またはその対策のことを言います。

 

 

 

 

 

 

可用性(かようせい)
認可された利用者が、必要なときに情報にアクセスできることを確実にすること。
国際標準化機構(ISO)が定める標準に定義されるもので、Availability(アベイラビリィティ)の訳語です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

クラウドコンピューティング


インターネット上のネットワーク、サーバ、ストレージ、アプリケーション、サービスなどを共有化して、サービス提供事業者が、利用者に容易に利用可能とするモデルのことです。クラウドコンピューティングには主に仮想化技術が利用されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


クラウドサービス


クラウドサービスは、クラウドコンピューティングの形態で提供されるサービスです。従来は、利用者側がコンピュータのハードウェア、ソフトウェア、データなどを、自身で保有・管理し利用していました。クラウドサービスでは、利用者側が最低限の環境(パーソナルコンピュータや携帯情報端末などのクライアント、その上で動く Web ブラウザ、インターネット接続環境など)を用意することで、さまざまなサービスを利用できるようになります。  クラウドサービスは、主にSaaS(Software as a Service)、PaaS(Platform as a Service)、IaaS(Infrastructure as a Service)の3つの形態で提供されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

クラッカー


悪意を持って、システムに不正侵入したり、データの改ざんや破壊などを行ったりする人のこと。

 

 

 

 


クラッキング

 

悪意を持って、システムに不正侵入したり、データの改ざんや破壊などを行う行為。

 

 

 

セキュリティホール


OSやソフトウェアにおいて、情報セキュリティ上の欠陥となる不具合のこと。脆弱性(ぜいじゃくせい)とも呼ばれます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ソーシャルエンジニアリング

 

 

人間の心理的な隙などを突いて、コンピュータに侵入するための情報を盗み出すこと。 ソーシャルには“社会的な”という意味があります。ソーシャルエンジニアリングの方法には、さまざまなものがあるため、万全な対策が取りにくいという点に注意しなければなりません。

 

 

 

 

 

バックドア


外部からコンピュータに侵入しやすいように、“裏口”を開ける行為、または裏口を開けるプログラムのこと。 このプログラムが実行されてしまうと、インターネットからコンピュータを操作されてしまう可能性があります。 なお、一部のウイルスでは、感染時にバックドアを埋め込むことがあります。

 

 

 

 

   

 

パッチ


完成したプログラムに対して、脆弱性(ぜいじゃくせい)などをなくすために後から配布される修正プログラムのこと。 メーカーのホームページなどで提供されます。

 

 

 

踏み台(ふみだい)

 


不正侵入の中継地点として利用されるコンピュータのこと。 他人のコンピュータに侵入するときに、直接自分のコンピュータから接続すると、接続元のIPアドレスによって、犯人が特定されてしまう可能性があります。そこで、いくつかのコンピュータを経由してから、目的のコンピュータに接続することで、犯人が自分のコンピュータを探しにくくします。このように、現実的な被害はないけれども、不正侵入の中継地点としてのみ利用されるコンピュータのことを踏み台と言います。

 

 

 

 

 

 

 

ペアレンタルコントロール

 


インターネットや携帯電話・タブレット端末、ゲーム機などで、青少年に悪影響を及ぼすような暴力的表現や性的表現などを含んでいるサービスやコンテンツを閲覧できないように、親などが利用制限をかけることを言います。 情報機器やゲーム機でのペアレンタルロック(視聴制限機能)のことを指す場合もあります。

 

 

ボット

 


コンピュータを外部から遠隔操作するためのコンピュータウイルスの一種。 ボットに感染してしまうと、インターネットを通じて、悪意のあるハッカーにコンピュータを遠隔操作されてしまうことがあります。外部から遠隔操作するという動作から、このようなウイルスのことをロボット(Robot)をもじってボット(BOT)と呼んでいます。

 

 

 

 

 

 

マルウェア


マルウェアとは、「Malicious Software」(悪意のあるソフトウェア)を略したもので、さまざまな脆弱性や情報を利用して攻撃をするソフトウェア(コード)の総称です。コンピュータウイルスと同じ意味で使われますが、厳密にはさらに広義な用語として使われています。ウイルスのほか、ワーム、スパイウェアアドウェア、フィッシング、ファーミング、スパム、ボット、キーロガー(キーストロークロガー)、トロイの木馬論理爆弾、などさまざまな種類のマルウェアが存在しています。

 

 

 

 

 

 

DoS攻撃(ドス・こうげき)

 

 

Denial of Service(デナイアル・オブ・サービス)攻撃の略。サービス拒否攻撃のこと。攻撃者は、Webサーバやメールサーバなどに対して大量のサービス要求のパケットを送りつけ、過大な負荷をかけて相手のサーバやネットワークを使用不能にします。

 

 

 

 

 

DDoS攻撃(ディー・ドス・こうげき)


Distributed Denial of Service attack(ディストリビューテッド・デナイアル・オブ・サービス・アタック)。分散サービス拒否攻撃のこと。
Webサーバやメールサーバなどに対して、複数のコンピュータから大量のサービス要求のパケットを送りつけることで、相手のサーバやネットワークに過大な負荷をかけ、使用不能にします。 同様の攻撃方法であるDoS攻撃は1台のコンピュータから実行するものですが、DDoS攻撃の場合は、例えば第三者のコンピュータをボットに感染させておくなどして、攻撃者の指示によって複数のコンピュータ(ボット)が一斉に攻撃します。

 

 

 

 

 

 

DNS(ディー・エヌ・エス


Domain Name System(ドメイン・ネーム・システム)の略。“soumu.go.jp.”などのドメイン名をIPアドレスに変換する仕組みのこと。
インターネットに接続されたコンピュータは、数字で構成されるIPアドレスで通信を行いますが、ドメイン名はIPアドレスとは異なり、“soumu.go.jp.”のような文字列で記述できるため、人間にとって扱いやすいことから、ドメイン名とIPアドレスとの対応付けを行うDNSという仕組みが作られました。

 

 

 

 

 

 

 

IPアドレス(アイ・ピー・アドレス)


コンピュータをネットワークで接続するために、それぞれのコンピュータに割り振られた一意の数字の組み合わせのこと。 IPアドレスは、127.0.0.1のように0~255までの数字を4つ組み合わせたもので、単にアドレスと略されることがあります。 現在主に使用されているこれらの4つの数字の組み合わせによるアドレス体系は、IPv4(アイ・ピー・ブイフォー)と呼ばれています。また、今後情報家電等で大量にIPアドレスが消費される時代に備えて、次期規格として、IPv6(アイ・ピー・ブイシックス)と呼ばれるアドレス体系への移行が検討されています。なお、IPv6では、アドレス空間の増加だけでなく、情報セキュリティ機能の追加などの改良も加えられています。

 

 

 

MACアドレス(マック・アドレス)


Media Access Control(メディア・アクセス・コントロール)アドレスの略。LANカードの中で、イーサネットを使って通信を行うカードに割り振られた一意の番号のこと。 インターネットでは、IPアドレス以外にも、このMACアドレスを使用して通信を行っています。LANカードは、製造会社が出荷製品に対して厳密にMACアドレスを管理しているため、まったく同一のMACアドレスを持つLANカードが2つ以上存在することはありません。

 

 

 

 

 

 

P2P(ピー・ツー・ピー)


Peer To Peer(ピア・ツー・ピア)の略。コンピュータの世界では、toがtwoと同じ発音であることから、“to”を“2”に置き換えた命名を行うことがあります。 P2Pとは、不特定多数のコンピュータを直接接続して情報をやり取りするタイプのシステム提供方式のことです。インターネットの世界では、これまでサーバとコンピュータが連携した情報提供方法 が採用されていましたが、最近では、P2Pを利用したシステムも増えてきました。たとえば、音楽配信サービスのNapster、データ配信サービスの Winny などがP2Pのシステムです。 サーバとコンピュータが連携した情報提供を行うシステムでは、サーバという情報を管理するコンピュータが決められていましたが、P2Pの仕組みではすべてのコンピュータがそれぞれ情報を配信するサーバの役割を果たします。

 

 

 

 

 

 

 

 

SQLインジェクションエス・キュー・エル・インジェクション)


SQLとは、データベースを操作するためのプログラミング言語のこと。インターネットのWebサイトなどの入力画面に対して、直接SQL命令文の文字列を入力することで、データベースに不正アクセスを行い、情報の入手や、データベースの破壊、Webページの改ざんなどを行うこと。これはWebアプリケーションにおけるエスケープ処理が適切に行われていない脆弱性を狙った攻撃で、 最近では、SQLインジェクションによる情報漏洩事件や、Webページの改ざんにより正規のWebサイトにウイルスを埋め込まれる事件が増加しています。
事例8: SQLインジェクションでサーバの情報が・・・
対策: SQLインジェクションへの対策(情報管理担当者の情報セキュリティ対策)

 

 

 

 

 

 

 

 

SSIDエス・エス・アイ・ディ)


Service Set Identifier(サービス・セット・アイデンティファイァ)の略。無線LANで特定のコンピュータや通信機器で構成されるネットワークを指定して、接続するためのユニークな識別コードのこと。ESS ID(イー・エス・エス・アイ・ディ)とも呼ばれています。 無線LANで送信するパケットのヘッダに含まれ、受信側は、SSIDが一致しない場合は、そのパケットを無視するため通信ができません。

 

 

 

 

 

 

 


SSLエスエス・エル


Secure Socket Layer(セキュア・ソケット・レイヤ)の略。 インターネットにおいてデータを暗号化したり、なりすましを防いだりするためのプロトコルのこと。ショッピングサイトやインターネットバンキングなど、個人情報や機密情報をやり取りする際に広く使われています。 利用者は、認証機関により発行されたサーバ証明書によって、サーバの真正性を確認します。現在は、SSL3.0をもとに改良が加えられたTLS1.2が標準的なプロトコルとして利用されています。

 

 

 

 

 

 

 

WPA2(ダブリュー・ピー・エー・ツー)


無線LANの暗号化方式「Wi-Fi Protected Access」(WPA)の新バージョン。暗号化には、WPAより強度の高い「AES」を採用しており、128~256ビットの可変長鍵を利用した強力な暗号化が可能です。 WPA2には、家庭など小規模なネットワークを想定したWPA2-PSKと、企業などの大規模なネットワークで利用されるWPA2-EAPがあります。

 

 

 

 

 「WPA」や「WPA2」は無線LANにおける通信内容を暗号化する際の規格です。

 

 

 

WPA2-EAP(ダブリュー・ピー・エー・ツー・イー・エー・ピー)重要ワード
業界団体であるWi-Fi Alliance(ワイファイ・アライアンス)が制定したセキュリティ規格のひとつで、WPA-EAPの後継方式に位置付けられるもので、暗号化方式として、より強固なAESを採用しています。 企業向けの暗号化方式で、外部の認証サーバを利用して暗号化を行います。なお、WPA2-EAPの詳細については、以下を参照してください。
安心して無線LANを使用するために(総務省-情報通信)

 

 

 

 

 

WPA2-PSK(ダブリュー・ピー・エー・ツー・ピー・エス・ケー)重要ワード
業界団体であるWi-Fi Alliance(ワイファイ・アライアンス)が制定したセキュリティ規格のひとつで、WPA-PSKの後継方式に位置付けられるもので、暗号化方式として、より強固なAESを採用しています。 外部の認証サーバを用いずに、PSKを利用して暗号化を行う方式です。なお、WPA2-PSKの詳細については、以下を参照してください。

 

 

事前共有鍵(PSK)

「Pre-Shared Key(プリ・シェアード・キー)」の略で「PSK」

 

 

 

 

WPA2には

 

家庭など小規模なネットワークを想定した

WPA2-PSK

 

企業などの大規模なネットワークで利用されるWPA2-EAP

employee

 

 

事前共有鍵(PSK)」って単語が出てきたら「暗号鍵を事前に設定しておくやり方、もしくは、事前に設定された暗号鍵なんだな~」と、お考えください。 

一般知識間違いやすいところ

しきんかんり‐だんたい〔シキンクワンリ‐〕【資金管理団体

国会議員・地方議員・自治体首長など公職の候補者が政治資金の提供を受け、取り扱うために設置する団体。政治資金規正法に基づいて一人につき一団体のみ指定できる。資金管理団体は政治家個人の資金を管理する団体で、個人献金のみ受け取ることが認められ、企業献金・団体献金の受け取りは禁止されている。政党が設置する政治資金団体とは異なる。→政治献金

 

 

 

資金管理団体

 

政治家一人一個持てる。

個人献金のみ受け取ることが認められる

 

政治資金団体

 

政党がもつことができる。

個人がする献金や企業献金を受け取ることができる。

 

 

 

 

政治資金規正法→外国人の献金は認められてない。

 

たとえ1円の領収書でも保存義務がある

 

1件1万円超えるならこれらの写しの提出義務がある。

 

政党助成法の政党交付金

 

 

法人格を取得しないともらえない。

使途に制限がないので、キャバクラに使ってることもあるらしい。

 

 

 

情報公開法の行政機関は

地方公共団体を含まない

 

行政機関個人情報保護法の行政機関も

地方公共団体を含まない。

 

 

行政機関個人情報保護の長は原則として個人情報ファイルについて一定事項を記載した帳簿の作成と公表の義務がある。

 

 

会社ややこしいところ

取得請求権付株式→株主が請求

 

取得条項付株式→会社

 

 

 

請求→性吸→人間→株主

 

 

 

 

公開会社

 

特定の者を引受人として

募集株式会社発行

金額の多寡を問わず

 

 

でも、、、

 

募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、取締役は、前項の株主総会において、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。

 

 

取締役会の決議 

 

 

議決制限株式会社

 

 

取締役会の決議

 

第三者割り当て

 

取締役会の決議

 

第三者割り当て特に有利

 

株主総会の特別決議。

 

 

 

 

 

 

 

債権者保護手続きの方法

存続株式会社等(吸収合併存続株式会社、吸収分割承継株式会社または株式交換完全親株式会社をいいます)及び消滅株式会社等(吸収合併消滅株式会社、吸収分割株式会社または株式交換完全子株式会社をいいます)は、吸収合併等をするときは、次の事

 

 

 

官報に公告し、かつ、知れている債権者には各別に催告をしなければなりません

 

 

 

官報に公告だけ→知れている債権者には各別に催告

 

上が原則

 

 

 

だが、

 

官報公告に加えて定款の定めに従い日刊新聞紙または電子公告をした場合は、債権者に対する各別の催告は不要となります

 

 

官報広告と日刊新聞紙

又は

官報広告と電子広告 

 

 

 

債権者に対する各別の催告は不要

 

 

 

めっちゃ重要❗️

 

 

 

 

 

憲法④

 

内在的制約とは

(他の人権との衝突等の調整にされる必要最小限度の制約
表現の自由を肯定する時

 

 

 

 

皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、()でその国事に関する行為を行う

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

天皇の名

 

 

 

 

 

幸福追求権の内容について、個人の人格的生存に必要不可欠な行為を行う自由を一般的に保障するものと解する見解があり、これを「一般的行為自由説」というか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

→✖️

 

人格的利益説

 

 

 本肢の問題には大きな疑義がある。すなわり、ある考え方を「〇〇説」と呼ぶかどうかは勝手であって、どう呼ぼうが特に問題はない。


本肢のような、幸福追求権の内容について、「個人の人格的生存に必要不可欠な行為を行う自由を一般的に保障するもの」と解する見解を「人格的利益説」という。


「一般行為自由説」とは、幸福追求権の内容について、「個人の自由な行為という意味での『一般的行為の自由』が保障されるとするもの」をいう。この見解は、人格的生存とは強い関係はない。
したがって、「人格的利益説」とすべきところを、「一般的行為自由説」としている点で、誤っている。

 

 

 

自己決定権は、公法上、国公立の学校や病院などにおける社会的な共同生活の中で生じる問題を取り扱うか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

→✖️

 

 

自己決定権とは、個人が一定の私的事項について、公権力の干渉を受けずに、自ら決定することができる権利をいう。
したがって、本肢のように自己決定権は、公法上、国公立の学校や病院などにおける社会的な共同生活の中で生じる問題を取り扱うという点で誤っている。
なお、問題となるものとして、①自己の生命・自由の処分の自由(治療拒否、安楽死、自殺など)②種の保存にかかわるもの(断種、避妊、妊娠拒絶など)③ライフスタイルの決定の自由(髪型、服装など)があり、自己決定権は、私法上の問題を取り扱い、広義のプライバシーの権利を構成するものと解されているわけである。

 

 

 

 

 

 

市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じて、前科等を報告することは、それが重罪でない場合には、憲法13条に違反し、違法な公権力の行使にあたるか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

→✖️

 

犯罪の種類、軽重を問わず違法な公権力としている。「市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じ、犯罪の種類、軽重を問わず、前科等のすべてを報告することは、公権力の違法な行使にあたると解するのが相当である。」(前科照会事件:最判昭和56年04月14日)

 

 

 

何人も、憲法13条に基づき、みだりに指紋押捺を強制されない自由を有するが、外国人登録法が定めていた在留外国人についての指紋押捺制度は、許容されうるか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

→◯

「何人もみだりに指紋の押捺を強制されない自由を有するが、外国人登録法が定める在留外国人についての指紋押捺制度は、戸籍制度のない外国人の人物特定につき最も確実な制度として制定されたもので、方法としても、一般的に許容される限度を超えない相当なものであったと認められ、憲法13条に違反するものでない」(最判平7年12月15日)。

 

 

 

 

 

すべて公務員には、公益のため、無定量の奉仕が要求されるか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

→✖️

 

公務員は、全体の奉仕者であり、公益のために、無定量の奉仕が要求されるわけではない。尚、旧憲法においては、官吏(公務員と概ね同じ意味)は「天皇の官吏」とされ、忠順無定量の勤務に服するとされていた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われないか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

→◯

すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない(憲法第15条4項)。

 

 

 

 

 

 

 

伝統的には、議会の立法権の本質は、国民に権利・利益を付与する法規範の制定であると考えられてきたが、行政国家化の進展とともに、国民の権利を制限したり義務を課したりするという側面が重視されるようになったか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

→✖️

 

伝統的には、立法権の立法とは、国民の権利を制限したり義務を課したりする法規範のことで(一般的権利制限説)、その制定が立法権の本質であると考えられてきたが、貧富の差による貧しい人々を救うことを重視した福祉国家の思想の下、行政国家化が進展すると、国民に権利・利益を付与という側面が重視されるようになった。
したがって、本肢は、法規範の性質の歩みについて、説明が逆になっている。

 

 

 

 

 

 

 

 

何人も、同時に両議院の議員たることはできないか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

→◯

憲法第48条は「何人も、同時に両議院の議員たることはできない。」と規定している

 

 

 


イ、何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されないか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

→◯

憲法第20条2項は「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」と規定している

 

 

 

以下の基本的人権のうち、日本国憲法において明文の保障規定を持たないのはどれか。

集会の自由。
国籍離脱の自由。
立候補の自由。
思想及び良心の自由。
外国移住の自由。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

→立候補の自由


保障規定はない。


ただし、判例上は「立候補の自由は憲法15条1項が保障する重要な基本的人権の1つ」とされている(三井美唄炭鉱労組事件:最大判昭和43年12月4日)。

 

 

 

 

 

 

 

 

不当に長い抑留・拘禁後の自白は、その抑留、拘禁との間に因果関係の存しないことが明らかな場合でも、証拠とすることはできないか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

→✖️

憲法第38条2項は、「不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない」としており、原則として証拠とならないが、その抑留・拘禁との間に因果関係が存しないことが明らかな場合は、証拠となる。(最判昭和23年6月23日)

 

 

 

 

 

 

 

行政書士問題憲法③

議員の不逮捕特権は国会の会期中にのみ認められるか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

→◯

 

憲法50条は「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。」と規定しています。

 

 

 

 

両議院は、各々その()の出席がなければ、議事を開き、議決することができない(憲法第56条1項)。

 

 

 

 

 

→その総議員の3分の1以上

 

 

 

 

両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び逮捕並びに物品の押収を要求することができるか?

 

 

 

 

 

 

 

→逮捕並び物品の押収はできない。

 

両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる

 

 

 

 

 

 

衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で()の多数で再び可決したときは、法律となる(憲法第59条2項)。

 

 

 

 

 

 

→出席議員の3分の2以上

 

 

 

 

 

内閣は、衆議院が解散されると同時に総辞職しなければならないか?

 

 

 

 

 

内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない(憲法第70条)。したがって、内閣は、衆議院が解散されると同時に総辞職するわけではない。

 

 

 

 

内閣は新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行うか?

 

 

 

 

 

→第七十一条
前二条の場合には、内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。

 

 

 

国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、それが、法律上の争訟になり、有効無効の判断が法律上可能であっても、司法審査の対象にならない。

 

衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であって、かくのごとき行為について、その法律上の有効無効を審査することは司法裁判所の権限の外にありと解す」(苫米地事件判決:最大判昭和35年6月8日)いわゆる統治行為論というものである

 

 

すべての裁判官は、その良心に従い協力して職権を行い、憲法及び法律にのみ拘束されるか?

 

 

 →✖️

すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される(憲法第76条3項)。したがって、「協力」ではなく「独立」である

 

 

 

 

一つの地方公共団体のみに適用される特別法は、その地方公共団体の議会の同意を得なければ、国会は、これを制定することができないか?

 

 

 

 

 

→✖️

 

一つの地方公共団体のみに適用される特別法を制定するには、「議会の同意」ではなくその地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければならない(憲法第95条)。

 

 

特別地方公共団体である特別区は、その長を住民が直接選挙できる地方公共団体と認められるとするのが、最高裁判所判例であるか?

 

 

 

→✖️

 

東京都の特別区憲法における地方公共団体にあたるかについて判例は、「憲法93条の地方公共団体と言いうるためには、事実上、住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識を持っているという社会的基盤が存在し、沿革的(歴史的)にみても、現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権自主行政権、自主財産権等地方自治の基本的機能を付与された地域団体であることを必要とする。」(最大判昭和38年3月27日)として、特別区憲法上の地方公共団体といえないとしている

 

 

 

 

地方公共団体の長は、法律の範囲内で条例を制定することができるか?

 

 

 

 

 

→✖️地方公共団体ができる。

地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる(憲法第94条)。なお、普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる(地方自治法第15条)

 

地方公共団体→法律の範囲内で条例を制定することができる(憲法第94条

普通地方公共団体の長→法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる(地方自治法第15条)

 

 

予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は国会の議決に基づき予備費を設けることができるか?

 

 

 

→◯

憲法第87条1項は「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」とし、2項は「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」としている

 

 

内閣は、災害救助等緊急の必要があるときは、当該年度の予算や国会が議決した予備費によることなく、閣議の決定によって財政上必要な支出をすることができるか?

 

 

 

 

 

 

→✖️

国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする(憲法第85条)。
また、予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる(憲法第87条1項)。
そして、災害救助等緊急の必要があるときの経費の支出は、予備費で対応することになっている(「予備費の使用について」昭和29年4月16日閣議決定)。
したがって、予備費によることなく、閣議の決定によって財政上必要な支出をすることはできない。
なお、明治憲法では、国会の議決を経ないで支出できる緊急財産処分制度が設けられていた(明治憲法第70条)。

 

 

 

 

 

 

国または地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付として徴収する金銭は、その形式を問わず、憲法84条に規定する租税に当たるか?

 

 

 

 

→✖️

「国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する

 

(反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべての者に対して)

 

課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず、憲法84条に規定する租税に当たるというべきである。」(旭川市国民健康保険料訴訟:最大判平成18年3月1日)

 

 

 

市町村が行う国民健康保険の保険料は、被保険者において保険給付を受け得ることに対する反対給付として徴収されるから、憲法84条は直接適用されるか?

 

 

 

→✖️

市町村が行う国民健康保険の保険料は、これと異なり被保険者において保険給付を受け得ることに対する反対給付として徴収されるものである。・・・中略・・・したがって、上記保険料に憲法84条の規定が直接に適用されることはないというべきである」(前掲最大判平成18年3月1日)

 

国民健康保険の保険料は反対給付として徴収されるものである。

憲法84条の規定が直接に適用されることはないというべきである

 

租税以外の公課であっても、賦課徴収の強制の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては、憲法84条の趣旨が及ぶ

 

国民健康保険の保険料は

反対給付

憲法84条は直接適用しないが

                 趣旨は及ぶ。

一方

国民健康保険税は、反対給付として徴収されるものであるが、

目的税であって、形式が税である以上は、憲法84条の規定が適用される(前掲最大判平成18年3月1日)

 

 

 

 

 

法律で国費の支出を要する行為が定められている場合であっても、それらの行為に伴って国費を支出するには、国会の議決に基づくことを必要とするか?

 

 

 

 

→◯

国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする(憲法第85条)。

 

 

 

 予見し難い予算の不足に充てるため、予算には、予備費を計上しなければならないか?

 

 

 

 

 

 

 

→✖️

予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる(憲法第87条1項)。したがって、「しなければならない」わけではない。

 

 

 

 

予算の支出を伴う法律案が国会に提出される前に予算のみを国会に提出することは、認められないか?

 

 

 

 

 

 

 

→✖️

 

予算案と法律案のいずれを先に提出するかについては明文で規定されておらず、また、予算と予算の支出を伴う法律案は別個のものであるため、予算のみを国会へ先に提出することも認められる。

 

 

 

 

 

 

地方公共団体→条例

地方公共団体の長→規則

 

 

 

内閣は、災害等緊急の必要があるときは、予算による事もなく政令によって財政上必要な処分をすることができるか?

 

 

 

 

 

 

 

→✖️

国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない(憲法第83条)。なお、明治憲法では緊急財産処分制度が設けられていた。