国王 代表
1215年イギリス国王ジョン
マグナカルタ作成
国王大権の濫用禁止
正当な裁判手続きの保証
チャールズ1世
権利請願
1628年にイギリス議会がチャールズ1世に提出し承認を得た文書
議会の承認のない課税
財産の徴収の禁止
人身の自由
国際連合の主要な常設の国際司法機関
国際刑事裁判所→個人が対象
国際司法裁判所→国家が対象
どちらも本部は
オランダのハーグ
国際労働機関（こくさいろうどうきかん、英語: International Labour Organization、略称：ILO）は、1919年に創設された世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連最初の専門機関。本部はスイスのジュネーヴ。加盟国は187ヶ国（2016年2月現在）
フィラデルフィア宣言
1944年、フィラデルフィアで開かれた ILO 第二六回総会で採択された宣言。完全雇用や社会福祉の向上など、第二次大戦後の ILO の活動の基本方針となった。国際労働機関の目的に関する宣言
アメリカ
1935年
ニューディール政策は新規まき直し政策とも呼ばれる[1]。単にニューディールと呼ばれることもある[2]。それまでアメリカの歴代政権が取ってきた、市場への政府の介入も経済政策も限定的にとどめる古典的な自由主義的経済政策から、政府が市場経済に積極的に関与する政策へと転換したものであり、第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。世界で初めてジョン・メイナード・ケインズの理論を取り入れたと言われる。
レーガン大統領
1期目はアメリカ経済の回復を政策目標に掲げ、「レーガノミックス」に代表される大幅減税と積極的財政政策を実施し、経済の回復とともに双子の赤字をもたらした。
イギリス
ウィリアム・ベヴァリッジ
ベヴァリッジ報告書（ベヴァリッジほうこくしょ、Beveridge Report ）は、ウィリアム・ベヴァリッジが示した社会保障制度拡充のための一連の報告。第二次世界大戦後のイギリスにおける社会保障制度の土台となった。正式名称は「社会保険と関連サービス」（Social Insurance and Allied Services ）。
48年国民扶助法（英語版）などが制定され、いわゆる「ゆりかごから墓場まで」といわれるような福祉国家への道を歩んでいった
1985年3月にソビエト連邦共産党書記長に就任し、内政では停滞していたソ連の政治経済の抜本的改革を目指しペレストロイカ（改革）とグラスノスチ（情報公開）を断行、外交では新思考外交に基づき東欧の民主化革命を支持し冷戦を終結させた。しかし、ソ連国内の民族主義を抑えることができず、保守派と改革派に国内の政治勢力が分裂する中、1991年の「8月クーデター」を招き、新連邦条約締結に失敗した。結果として、ソ連共産党の一党独裁体制とソ連邦そのものを終結・崩壊へと導くこととなった。
日本の最大の輸出相手国
アメリカ
中国
韓国
台湾
香港
あちゅかった❣️
逮捕❗️
熱かった❗️
逮捕
最大輸入相手国
中国
アメリカ
オーストラリア
韓国
台湾
チューあ〜？？
お固い❤️
日本の最大輸入品
原油及び粗油
衣類及び同付属品
医薬品
原油が安くなったので、、、、
黒字に転換した！
裁判員制度は非公開
公開市場操作と総務省重要ワード
→買いオペ
→売りオペ
日本銀行が市中の銀行から有価証券を
買う。
売る。
買いオペ→
日銀が市中から有価証券を買って
市中にお金を渡す。→
世の中お金だらけ→
市中の銀行→
市民にお金を貸す→
市民は事業にお金使ったり出来る
→景気回復
公債の発行は日銀？
→✖️
政府や地方公共団体
オフサイトモニタリングとは考査のように金融機関に立ち入ることか？
→✖️
金融機関から提出されたもの。
具体的には、金融機関の役職員との面談や電話でのヒアリング、金融機関から提出を受けた各種経営資料の分析などを日常的かつ継続的に行うことを通じて、金融機関の資金繰り、当面の業務運営、収益状況といった経営動向について、幅広くかつタイムリーに把握するようにしています。 取引先への立入調査を行わない点で、考査とは異なります。
金融ビッグバン（きんゆうビッグバン）
日本で1996年から2001年度にかけて行われた大規模な金融制度改革を指す経済用語。
この時期に銀行など金融機関の「護送船団方式」を崩壊させるような改革が進行し、その後、2002年以降には、銀行業・保険業・証券の各代理業解禁など規制緩和が進行したことから、これらの時期を分けて、2001年度までは「第1次」、2002年度以降を「第2次」と分けて指すこともある。
1986年にイギリスのロンドン証券取引所で行われたマーガレット・サッチャーによる証券制度改革。
金融自由化には、３つのキーワードがあります。
金融ビッグバン
フリー（自由）
フェア（公正）
グローバル（国際化）
ここから押さえないといけない重要ワード❗️
企業内でTCP IPを使って情報共有
特定の企業間で情報共有
オンライン→オフラインに誘導
オフロード
携帯電話回線のネットワークを流れるデータ通信量の増加を防ぐために、携帯電話やスマートフォンの利用者が、無線LANなどの別のネットワークを使うよう誘導する仕組み、またはその対策のことを言います。
可用性（かようせい）
認可された利用者が、必要なときに情報にアクセスできることを確実にすること。
国際標準化機構（ISO）が定める標準に定義されるもので、Availability（アベイラビリィティ）の訳語です。
インターネット上のネットワーク、サーバ、ストレージ、アプリケーション、サービスなどを共有化して、サービス提供事業者が、利用者に容易に利用可能とするモデルのことです。クラウドコンピューティングには主に仮想化技術が利用されています。
クラウドサービス
クラウドサービスは、クラウドコンピューティングの形態で提供されるサービスです。従来は、利用者側がコンピュータのハードウェア、ソフトウェア、データなどを、自身で保有・管理し利用していました。クラウドサービスでは、利用者側が最低限の環境（パーソナルコンピュータや携帯情報端末などのクライアント、その上で動く Web ブラウザ、インターネット接続環境など）を用意することで、さまざまなサービスを利用できるようになります。 クラウドサービスは、主にSaaS（Software as a Service）、PaaS（Platform as a Service）、IaaS（Infrastructure as a Service）の3つの形態で提供されています。
クッキー
Webサイトの提供者が、Webブラウザを通じて訪問者のコンピュータに一時的にデータを書き込んで保存させるものではあるが、Ｗebサーバ側が、訪問者のアクセス記録から利用者の管理をするためなどに用いられているもので、多くのWebサイトでは標準的に組み込まれている機能である
クラッカー
悪意を持って、システムに不正侵入したり、データの改ざんや破壊などを行ったりする人のこと。
悪意を持って、システムに不正侵入したり、データの改ざんや破壊などを行う行為。
OSやソフトウェアにおいて、情報セキュリティ上の欠陥となる不具合のこと。脆弱性（ぜいじゃくせい）とも呼ばれます。
人間の心理的な隙などを突いて、コンピュータに侵入するための情報を盗み出すこと。 ソーシャルには“社会的な”という意味があります。ソーシャルエンジニアリングの方法には、さまざまなものがあるため、万全な対策が取りにくいという点に注意しなければなりません。
外部からコンピュータに侵入しやすいように、“裏口”を開ける行為、または裏口を開けるプログラムのこと。 このプログラムが実行されてしまうと、インターネットからコンピュータを操作されてしまう可能性があります。 なお、一部のウイルスでは、感染時にバックドアを埋め込むことがあります。
パッチ
完成したプログラムに対して、脆弱性（ぜいじゃくせい）などをなくすために後から配布される修正プログラムのこと。 メーカーのホームページなどで提供されます。
踏み台（ふみだい）
不正侵入の中継地点として利用されるコンピュータのこと。 他人のコンピュータに侵入するときに、直接自分のコンピュータから接続すると、接続元のIPアドレスによって、犯人が特定されてしまう可能性があります。そこで、いくつかのコンピュータを経由してから、目的のコンピュータに接続することで、犯人が自分のコンピュータを探しにくくします。このように、現実的な被害はないけれども、不正侵入の中継地点としてのみ利用されるコンピュータのことを踏み台と言います。
ペアレンタルコントロール
インターネットや携帯電話・タブレット端末、ゲーム機などで、青少年に悪影響を及ぼすような暴力的表現や性的表現などを含んでいるサービスやコンテンツを閲覧できないように、親などが利用制限をかけることを言います。 情報機器やゲーム機でのペアレンタルロック（視聴制限機能）のことを指す場合もあります。
ボット
コンピュータを外部から遠隔操作するためのコンピュータウイルスの一種。 ボットに感染してしまうと、インターネットを通じて、悪意のあるハッカーにコンピュータを遠隔操作されてしまうことがあります。外部から遠隔操作するという動作から、このようなウイルスのことをロボット（Robot）をもじってボット（BOT）と呼んでいます。
マルウェアとは、「Malicious Software」（悪意のあるソフトウェア）を略したもので、さまざまな脆弱性や情報を利用して攻撃をするソフトウェア（コード）の総称です。コンピュータウイルスと同じ意味で使われますが、厳密にはさらに広義な用語として使われています。ウイルスのほか、ワーム、スパイウェア、アドウェア、フィッシング、ファーミング、スパム、ボット、キーロガー（キーストロークロガー）、トロイの木馬、論理爆弾、などさまざまな種類のマルウェアが存在しています。
DoS攻撃（ドス・こうげき）
Denial of Service（デナイアル・オブ・サービス）攻撃の略。サービス拒否攻撃のこと。攻撃者は、Webサーバやメールサーバなどに対して大量のサービス要求のパケットを送りつけ、過大な負荷をかけて相手のサーバやネットワークを使用不能にします。
DDoS攻撃（ディー・ドス・こうげき）
Distributed Denial of Service attack（ディストリビューテッド・デナイアル・オブ・サービス・アタック）。分散サービス拒否攻撃のこと。
Webサーバやメールサーバなどに対して、複数のコンピュータから大量のサービス要求のパケットを送りつけることで、相手のサーバやネットワークに過大な負荷をかけ、使用不能にします。 同様の攻撃方法であるDoS攻撃は1台のコンピュータから実行するものですが、DDoS攻撃の場合は、例えば第三者のコンピュータをボットに感染させておくなどして、攻撃者の指示によって複数のコンピュータ(ボット)が一斉に攻撃します。
Domain Name System（ドメイン・ネーム・システム）の略。“soumu.go.jp.”などのドメイン名をIPアドレスに変換する仕組みのこと。
インターネットに接続されたコンピュータは、数字で構成されるIPアドレスで通信を行いますが、ドメイン名はIPアドレスとは異なり、“soumu.go.jp.”のような文字列で記述できるため、人間にとって扱いやすいことから、ドメイン名とIPアドレスとの対応付けを行うDNSという仕組みが作られました。
IPアドレス（アイ・ピー・アドレス）
コンピュータをネットワークで接続するために、それぞれのコンピュータに割り振られた一意の数字の組み合わせのこと。 IPアドレスは、127.0.0.1のように0～255までの数字を4つ組み合わせたもので、単にアドレスと略されることがあります。 現在主に使用されているこれらの4つの数字の組み合わせによるアドレス体系は、IPv4（アイ・ピー・ブイフォー）と呼ばれています。また、今後情報家電等で大量にIPアドレスが消費される時代に備えて、次期規格として、IPv6（アイ・ピー・ブイシックス）と呼ばれるアドレス体系への移行が検討されています。なお、IPv6では、アドレス空間の増加だけでなく、情報セキュリティ機能の追加などの改良も加えられています。
MACアドレス（マック・アドレス）
Media Access Control（メディア・アクセス・コントロール）アドレスの略。LANカードの中で、イーサネットを使って通信を行うカードに割り振られた一意の番号のこと。 インターネットでは、IPアドレス以外にも、このMACアドレスを使用して通信を行っています。LANカードは、製造会社が出荷製品に対して厳密にMACアドレスを管理しているため、まったく同一のMACアドレスを持つLANカードが2つ以上存在することはありません。
P2P（ピー・ツー・ピー）
Peer To Peer（ピア・ツー・ピア）の略。コンピュータの世界では、toがtwoと同じ発音であることから、“to”を“2”に置き換えた命名を行うことがあります。 P2Pとは、不特定多数のコンピュータを直接接続して情報をやり取りするタイプのシステム提供方式のことです。インターネットの世界では、これまでサーバとコンピュータが連携した情報提供方法 が採用されていましたが、最近では、P2Pを利用したシステムも増えてきました。たとえば、音楽配信サービスのNapster、データ配信サービスの Winny などがP2Pのシステムです。 サーバとコンピュータが連携した情報提供を行うシステムでは、サーバという情報を管理するコンピュータが決められていましたが、P2Pの仕組みではすべてのコンピュータがそれぞれ情報を配信するサーバの役割を果たします。
SQLインジェクション（エス・キュー・エル・インジェクション）
SQLとは、データベースを操作するためのプログラミング言語のこと。インターネットのWebサイトなどの入力画面に対して、直接SQL命令文の文字列を入力することで、データベースに不正アクセスを行い、情報の入手や、データベースの破壊、Webページの改ざんなどを行うこと。これはWebアプリケーションにおけるエスケープ処理が適切に行われていない脆弱性を狙った攻撃で、 最近では、SQLインジェクションによる情報漏洩事件や、Webページの改ざんにより正規のWebサイトにウイルスを埋め込まれる事件が増加しています。
事例8： SQLインジェクションでサーバの情報が・・・
対策： SQLインジェクションへの対策（情報管理担当者の情報セキュリティ対策）
Service Set Identifier（サービス・セット・アイデンティファイァ）の略。無線LANで特定のコンピュータや通信機器で構成されるネットワークを指定して、接続するためのユニークな識別コードのこと。ESS ID（イー・エス・エス・アイ・ディ）とも呼ばれています。 無線LANで送信するパケットのヘッダに含まれ、受信側は、SSIDが一致しない場合は、そのパケットを無視するため通信ができません。
Secure Socket Layer（セキュア・ソケット・レイヤ）の略。 インターネットにおいてデータを暗号化したり、なりすましを防いだりするためのプロトコルのこと。ショッピングサイトやインターネットバンキングなど、個人情報や機密情報をやり取りする際に広く使われています。 利用者は、認証機関により発行されたサーバ証明書によって、サーバの真正性を確認します。現在は、SSL3.0をもとに改良が加えられたTLS1.2が標準的なプロトコルとして利用されています。
WPA2（ダブリュー・ピー・エー・ツー）
無線LANの暗号化方式「Wi-Fi Protected Access」（WPA）の新バージョン。暗号化には、WPAより強度の高い「AES」を採用しており、128～256ビットの可変長鍵を利用した強力な暗号化が可能です。 WPA2には、家庭など小規模なネットワークを想定したWPA2-PSKと、企業などの大規模なネットワークで利用されるWPA2-EAPがあります。
「WPA」や「WPA2」は無線LANにおける通信内容を暗号化する際の規格です。
WPA2-EAP（ダブリュー・ピー・エー・ツー・イー・エー・ピー）重要ワード
業界団体であるWi-Fi Alliance（ワイファイ・アライアンス）が制定したセキュリティ規格のひとつで、WPA-EAPの後継方式に位置付けられるもので、暗号化方式として、より強固なAESを採用しています。 企業向けの暗号化方式で、外部の認証サーバを利用して暗号化を行います。なお、WPA2-EAPの詳細については、以下を参照してください。
安心して無線LANを使用するために（総務省－情報通信）
WPA2-PSK（ダブリュー・ピー・エー・ツー・ピー・エス・ケー）重要ワード
業界団体であるWi-Fi Alliance（ワイファイ・アライアンス）が制定したセキュリティ規格のひとつで、WPA-PSKの後継方式に位置付けられるもので、暗号化方式として、より強固なAESを採用しています。 外部の認証サーバを用いずに、PSKを利用して暗号化を行う方式です。なお、WPA2-PSKの詳細については、以下を参照してください。
事前共有鍵（PSK）
「Pre-Shared Key（プリ・シェアード・キー）」の略で「PSK」
WPA2には
家庭など小規模なネットワークを想定した
WPA2-PSK
企業などの大規模なネットワークで利用されるWPA2-EAP
employee
事前共有鍵（PSK）」って単語が出てきたら「暗号鍵を事前に設定しておくやり方、もしくは、事前に設定された暗号鍵なんだな～」と、お考えください。
公開鍵暗号方式では、
AとBの間における文書の秘密が保証されるやり方→
例えばA→Bへ文書を送付する場合にAはBの公開鍵で暗号化して、Bに文書を送付する。そして、Bは秘密鍵で当該文書を復号すれば秘密が保証。
Aの秘密鍵で署名された電子文書は、BがAの公開鍵で解錠することによって、当該電子文書の真正性が保証される。
一般知識間違いやすいところ
しきんかんり‐だんたい〔シキンクワンリ‐〕【資金管理団体】
国会議員・地方議員・自治体首長など公職の候補者が政治資金の提供を受け、取り扱うために設置する団体。政治資金規正法に基づいて一人につき一団体のみ指定できる。資金管理団体は政治家個人の資金を管理する団体で、個人献金のみ受け取ることが認められ、企業献金・団体献金の受け取りは禁止されている。政党が設置する政治資金団体とは異なる。→政治献金
政治家一人一個持てる。
個人献金のみ受け取ることが認められる
政党がもつことができる。
たとえ1円の領収書でも保存義務がある
１件1万円超えるならこれらの写しの提出義務がある。
政党助成法の政党交付金
法人格を取得しないともらえない。
使途に制限がないので、キャバクラに使ってることもあるらしい。
情報公開法の行政機関は
地方公共団体を含まない
行政機関個人情報保護法の行政機関も
地方公共団体を含まない。
行政機関個人情報保護の長は原則として個人情報ファイルについて一定事項を記載した帳簿の作成と公表の義務がある。
申請するとカードがもらえる。
上の個人番号カードの通知を受けると
下の通知カードを返納しなければならない。
会社ややこしいところ
取得請求権付株式→株主が請求
取得条項付株式→会社
請求→性吸→人間→株主
公開会社
特定の者を引受人として
募集株式会社発行
金額の多寡を問わず
でも、、、
募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、取締役は、前項の株主総会において、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。
→
取締役会の決議
議決制限株式会社
→
取締役会の決議
第三者割り当て
→
取締役会の決議
第三者割り当て特に有利
→株主総会の特別決議。
債権者保護手続きの方法
存続株式会社等（吸収合併存続株式会社、吸収分割承継株式会社または株式交換完全親株式会社をいいます）及び消滅株式会社等（吸収合併消滅株式会社、吸収分割株式会社または株式交換完全子株式会社をいいます）は、吸収合併等をするときは、次の事
官報に公告し、かつ、知れている債権者には各別に催告をしなければなりません
官報に公告だけ→知れている債権者には各別に催告
上が原則
だが、
官報公告に加えて定款の定めに従い日刊新聞紙または電子公告をした場合は、債権者に対する各別の催告は不要となります
官報広告と日刊新聞紙
又は
官報広告と電子広告
→
債権者に対する各別の催告は不要
めっちゃ重要❗️
場屋の営業主は、客から寄託を受けた物品について、物品の保管に関して注意を怠らなかったことを証明すれば、その物品に生じた損害を賠償する責任を負わないか？
→✖️
条文によると、旅店、飲食店、浴場その他客の来集を目的とする場屋の主人は客より寄託を受けた物品の滅失又は毀損について、不可抗力によったことを証明しなければ損害賠償の責を免れることはできない（商法第594条第1項）。責任を免れるためには、選択肢にあるように「注意を怠らなかったことを証明する」だけでは足りない。不可抗力によったことを証明する必要があるのである。
憲法④
内在的制約とは
（他の人権との衝突等の調整にされる必要最小限度の制約
表現の自由を肯定する時
皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、（）でその国事に関する行為を行う
→天皇の名
幸福追求権の内容について、個人の人格的生存に必要不可欠な行為を行う自由を一般的に保障するものと解する見解があり、これを「一般的行為自由説」というか？
→✖️
人格的利益説
本肢の問題には大きな疑義がある。すなわり、ある考え方を「〇〇説」と呼ぶかどうかは勝手であって、どう呼ぼうが特に問題はない。
本肢のような、幸福追求権の内容について、「個人の人格的生存に必要不可欠な行為を行う自由を一般的に保障するもの」と解する見解を「人格的利益説」という。
「一般行為自由説」とは、幸福追求権の内容について、「個人の自由な行為という意味での『一般的行為の自由』が保障されるとするもの」をいう。この見解は、人格的生存とは強い関係はない。
したがって、「人格的利益説」とすべきところを、「一般的行為自由説」としている点で、誤っている。
自己決定権は、公法上、国公立の学校や病院などにおける社会的な共同生活の中で生じる問題を取り扱うか？
→✖️
自己決定権とは、個人が一定の私的事項について、公権力の干渉を受けずに、自ら決定することができる権利をいう。
したがって、本肢のように自己決定権は、公法上、国公立の学校や病院などにおける社会的な共同生活の中で生じる問題を取り扱うという点で誤っている。
なお、問題となるものとして、①自己の生命・自由の処分の自由（治療拒否、安楽死、自殺など）②種の保存にかかわるもの（断種、避妊、妊娠拒絶など）③ライフスタイルの決定の自由（髪型、服装など）があり、自己決定権は、私法上の問題を取り扱い、広義のプライバシーの権利を構成するものと解されているわけである。
市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じて、前科等を報告することは、それが重罪でない場合には、憲法13条に違反し、違法な公権力の行使にあたるか？
→✖️
犯罪の種類、軽重を問わず違法な公権力としている。「市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じ、犯罪の種類、軽重を問わず、前科等のすべてを報告することは、公権力の違法な行使にあたると解するのが相当である。」（前科照会事件：最判昭和56年04月14日）
何人も、憲法13条に基づき、みだりに指紋押捺を強制されない自由を有するが、外国人登録法が定めていた在留外国人についての指紋押捺制度は、許容されうるか？
→◯
「何人もみだりに指紋の押捺を強制されない自由を有するが、外国人登録法が定める在留外国人についての指紋押捺制度は、戸籍制度のない外国人の人物特定につき最も確実な制度として制定されたもので、方法としても、一般的に許容される限度を超えない相当なものであったと認められ、憲法13条に違反するものでない」（最判平7年12月15日）。
すべて公務員には、公益のため、無定量の奉仕が要求されるか？
→✖️
公務員は、全体の奉仕者であり、公益のために、無定量の奉仕が要求されるわけではない。尚、旧憲法においては、官吏（公務員と概ね同じ意味）は「天皇の官吏」とされ、忠順無定量の勤務に服するとされていた。
選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われないか？
→◯
すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない（憲法第15条4項）。
伝統的には、議会の立法権の本質は、国民に権利・利益を付与する法規範の制定であると考えられてきたが、行政国家化の進展とともに、国民の権利を制限したり義務を課したりするという側面が重視されるようになったか？
→✖️
伝統的には、立法権の立法とは、国民の権利を制限したり義務を課したりする法規範のことで（一般的権利制限説）、その制定が立法権の本質であると考えられてきたが、貧富の差による貧しい人々を救うことを重視した福祉国家の思想の下、行政国家化が進展すると、国民に権利・利益を付与という側面が重視されるようになった。
したがって、本肢は、法規範の性質の歩みについて、説明が逆になっている。
何人も、同時に両議院の議員たることはできないか？
→◯
憲法第48条は「何人も、同時に両議院の議員たることはできない。」と規定している
イ、何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されないか？
→◯
憲法第20条2項は「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」と規定している
以下の基本的人権のうち、日本国憲法において明文の保障規定を持たないのはどれか。
集会の自由。
国籍離脱の自由。
立候補の自由。
思想及び良心の自由。
外国移住の自由。
→立候補の自由
保障規定はない。
ただし、判例上は「立候補の自由は憲法15条1項が保障する重要な基本的人権の1つ」とされている（三井美唄炭鉱労組事件：最大判昭和43年12月4日）。
不当に長い抑留・拘禁後の自白は、その抑留、拘禁との間に因果関係の存しないことが明らかな場合でも、証拠とすることはできないか？
→✖️
憲法第38条2項は、「不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない」としており、原則として証拠とならないが、その抑留・拘禁との間に因果関係が存しないことが明らかな場合は、証拠となる。（最判昭和23年6月23日）
行政書士問題憲法③
議員の不逮捕特権は国会の会期中にのみ認められるか？
→◯
憲法５０条は「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。」と規定しています。
両議院は、各々その（）の出席がなければ、議事を開き、議決することができない（憲法第56条1項）。
→その総議員の3分の1以上
両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び逮捕並びに物品の押収を要求することができるか？
→逮捕並び物品の押収はできない。
両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる
衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で（）の多数で再び可決したときは、法律となる（憲法第59条2項）。
→出席議員の3分の2以上
内閣は、衆議院が解散されると同時に総辞職しなければならないか？
→内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない（憲法第70条）。したがって、内閣は、衆議院が解散されると同時に総辞職するわけではない。
内閣は新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行うか？
→第七十一条
前二条の場合には、内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、それが、法律上の争訟になり、有効無効の判断が法律上可能であっても、司法審査の対象にならない。
衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であって、かくのごとき行為について、その法律上の有効無効を審査することは司法裁判所の権限の外にありと解す」（苫米地事件判決：最大判昭和35年6月8日）いわゆる統治行為論というものである
すべての裁判官は、その良心に従い協力して職権を行い、憲法及び法律にのみ拘束されるか？
→✖️
すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される（憲法第76条3項）。したがって、「協力」ではなく「独立」である
一つの地方公共団体のみに適用される特別法は、その地方公共団体の議会の同意を得なければ、国会は、これを制定することができないか？
→✖️
一つの地方公共団体のみに適用される特別法を制定するには、「議会の同意」ではなくその地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければならない（憲法第95条）。
特別地方公共団体である特別区は、その長を住民が直接選挙できる地方公共団体と認められるとするのが、最高裁判所の判例であるか？
→✖️
東京都の特別区が憲法における地方公共団体にあたるかについて判例は、「憲法93条の地方公共団体と言いうるためには、事実上、住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識を持っているという社会的基盤が存在し、沿革的（歴史的）にみても、現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財産権等地方自治の基本的機能を付与された地域団体であることを必要とする。」（最大判昭和38年3月27日）として、特別区は憲法上の地方公共団体といえないとしている
地方公共団体の長は、法律の範囲内で条例を制定することができるか？
→✖️地方公共団体ができる。
地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる（憲法第94条）。なお、普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる（地方自治法第15条）
地方公共団体→法律の範囲内で条例を制定することができる（憲法第94条）
普通地方公共団体の長→法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる（地方自治法第15条）
予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は国会の議決に基づき予備費を設けることができるか？
→◯
憲法第87条1項は「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」とし、2項は「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」としている
内閣は、災害救助等緊急の必要があるときは、当該年度の予算や国会が議決した予備費によることなく、閣議の決定によって財政上必要な支出をすることができるか？
→✖️
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする（憲法第85条）。
また、予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる（憲法第87条1項）。
そして、災害救助等緊急の必要があるときの経費の支出は、予備費で対応することになっている（「予備費の使用について」昭和29年4月16日閣議決定）。
したがって、予備費によることなく、閣議の決定によって財政上必要な支出をすることはできない。
なお、明治憲法では、国会の議決を経ないで支出できる緊急財産処分制度が設けられていた（明治憲法第70条）。
国または地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付として徴収する金銭は、その形式を問わず、憲法84条に規定する租税に当たるか？
→✖️
「国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する
（反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべての者に対して）
課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず、憲法84条に規定する租税に当たるというべきである。」（旭川市国民健康保険料訴訟：最大判平成18年3月1日）
市町村が行う国民健康保険の保険料は、被保険者において保険給付を受け得ることに対する反対給付として徴収されるから、憲法84条は直接適用されるか？
→✖️
市町村が行う国民健康保険の保険料は、これと異なり被保険者において保険給付を受け得ることに対する反対給付として徴収されるものである。・・・中略・・・したがって、上記保険料に憲法84条の規定が直接に適用されることはないというべきである」（前掲最大判平成18年3月1日）
国民健康保険の保険料は反対給付として徴収されるものである。
憲法84条の規定が直接に適用されることはないというべきである
租税以外の公課であっても、賦課徴収の強制の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては、憲法84条の趣旨が及ぶ
国民健康保険の保険料は
反対給付
憲法84条は直接適用しないが
趣旨は及ぶ。
一方
国民健康保険税は、反対給付として徴収されるものであるが、
目的税であって、形式が税である以上は、憲法84条の規定が適用される（前掲最大判平成18年3月1日）
法律で国費の支出を要する行為が定められている場合であっても、それらの行為に伴って国費を支出するには、国会の議決に基づくことを必要とするか？
→◯
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする（憲法第85条）。
予見し難い予算の不足に充てるため、予算には、予備費を計上しなければならないか？
→✖️
予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる（憲法第87条1項）。したがって、「しなければならない」わけではない。
予算の支出を伴う法律案が国会に提出される前に予算のみを国会に提出することは、認められないか？
→✖️
予算案と法律案のいずれを先に提出するかについては明文で規定されておらず、また、予算と予算の支出を伴う法律案は別個のものであるため、予算のみを国会へ先に提出することも認められる。
地方公共団体→条例
地方公共団体の長→規則
内閣は、災害等緊急の必要があるときは、予算による事もなく政令によって財政上必要な処分をすることができるか？
→✖️
国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない（憲法第83条）。なお、明治憲法では緊急財産処分制度が設けられていた。
行政書士試験問題憲法2
準正→
婚姻準正と、認知準正があります。このうち婚姻準正とは、法律上の婚姻関係にない夫婦が子供を生み、父が認知した後に、婚姻することで、子供と夫婦との間に嫡出親子関係が生じることをいいます
参議院議員の選挙については、人口比例主義も一定程度譲歩・後退させられる
参議院は半数交代制を採用している関係で定数偶数配分をとならざるを得ないので、厳格な人口比例主義を唯一絶対の基準とすべきことまで要求されてない。
「参議院議員の選挙については、衆議院議員のそれとは著しく趣を異にする選挙制度の仕組みを設け・・・中略・・・右のような選挙制度の仕組みの下では、投票価値の平等の要求は、人口比例主義を基本とする選挙制度の場合と比較して一定の譲歩、後退を免れないと解せざるをえない」（最大判昭和58年4月27日）
問題、選挙
法改正に時間がかかるという国会側の事情は、憲法判断に際して考慮すべきでないか？
合理的期間内における是正が憲法上要求されていると考えられるのにそれが行われない場合に始めて憲法違反と断ぜられるべきものと解するのが、相当である。
したがって、法改正に時間がかかるという国会側の事情も、憲法判断に際して考慮される
省令の公布は、天皇の国事行為ではない
天皇は、国会の指名に基づいて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
→✖️内閣の指名に基づいて
議長その他の役員は、両議院が選任する
内閣は、総辞職の後、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行う。
問題
内閣の「責任」のとり方は任意かつ多様であるべきなので、日本国憲法の下で総辞職が必要的に要求されることはないか？
→される
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない（憲法第69条）。
また、解散した場合、衆議院総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、総辞職しなければならない（憲法第70条）。
つまり、不信任決議がされると、「解散」と「総辞職」の二者択一を迫られ、解散を選んでも結局は総辞職することになる。
したがって、総辞職が必要的に要求されることはある。
大臣に対する弾劾制度を認めない日本国憲法においては、内閣に対して問われる「責任」は、政治責任であって狭義の法的責任ではない。
日本国憲法では、大臣に対する弾劾制度を認めていない
国務大臣は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない？
→✖️
本肢は、免責特権についてであるが、憲法第51条は「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」とし、その主体は国会議員となっている。
「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の（Ｂ）を経ることを必要とする。」
→承諾✖️
→承認
国会の議決を得た予備費の支出は内閣の責任においてなされ、内閣は、すべての予備費の支出について、事後に国会に報告する義務を負うか？
→✖️
「事後に国会の承諾を得なければならない」としており、報告では足りない（憲法第87条2項）。
条約→事後に承認
予算→事後に承諾
条約は外国と→外国人忍者好き→条約は忍法→
条約は承認（にん）
衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない（憲法第54条1項）
これを「特別国会」という。
内閣→
内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる（憲法第54条2項）。
法律を誠実に執行し、国務を総理
内閣の権能である（憲法第73条1号）。「総理」という用語に惑わされないように注意されたい
国務は重大
法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を掌理
内閣の権能である（憲法第73条4号）。
官吏も重大
外交関係を処理するのは内閣の権能である（憲法第73条2号）。
出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない
会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない
が、、
各議員の表決は、出席議員の5分の1以上の要求があった場合に、会議録に記載する義務があるにとどまる（憲法第57条3項）
内閣は、衆議院の解散に伴い、参議院が閉会となった場合において、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする（憲法第74条）
内閣の組織については内閣が独自に政令で定めることができるか？
→✖️
内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する（憲法第66条1項）。したがって、独自に政令で定めることはできない。なお、ここに言う法律とは、内閣法が該当する。
内閣総理大臣は国会議員の地位を失った場合でも、内閣総理大臣の地位を失わないことがあるか？
→⚫️
衆議院が解散した場合、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行うことになっているため（憲法第71条）、内閣総理大臣が衆議院議員である場合、衆議院の解散により衆議院議員の地位を失ってもあらたに内閣総理大臣が任命されるまで内閣総理大臣の地位を失わないことになる。
議員自らの固有の独立した意思を持たず、選挙民の手足となってその意思を忠実に反映・実行するという→命令委任
国会議員に対する選挙区からの拘束を否定し、独立に政治的意思を形成し国民全体のために政治に関与するという
→自由委任
憲法43条1項は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」、と定める。この全国民の代表
→自由委任
次の文章を読み、[Ａ](漢字2字)に当てはまる語として正しいものを記入しなさい。ある年の参議院議事録にはこうある。
平成八年九月二十七日(金曜日)
午前十時一分開議
○議長(斎藤十朗君)
第百三十七回国会は本日をもって召集されました。これより会議を開きます。
日程第一 議席の指定 議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
これにて休憩いたします。
午前十時二分休憩
〔休憩中衆議院が解散され、同時に本院は閉会となった〕
結局、このときの参議院は、席決めのためにわずか1分の会議を開いただけで、その後再開されることなく、終わってしまったわけであるが、いったい何故だろうか。それは、憲法が[Ａ]制を採用しており、しかも、衆参両院の[Ａ]が同一であるためである。
→解散✖️
→会期◯
「法律案の議決（憲法第59条）」
「予算の議決（憲法第60条2項）」
→これ重大「条約の承認（憲法第61条）」
の4種類
議員の資格訴訟、憲法第55条。
法に定められた資格を満たさないものが誤って議員に選出されてしまった場合や当選後に資格を喪失した場合などに、その議席を失わせる裁判のこと。
国籍違反や両議院に所属してました、うっかりなど
議員の除名、憲法第58条2項。
秩序を乱した議員が懲罰を受けて除名される場合の懲戒処分の一つ
議員としてふさわしくない非行があった場合に対する懲罰のうちでもっとも重い処分のこと
国会法には、議員に関する懲罰として、戒告、陳謝、登院停止、除名の4種が定められている。
内閣の仕事
